探偵業法

SP探偵事務所は事業活動に関わる
探偵法業を遵守し、活動しています。

（目的）

第一条 　この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業 務の運営の適正を図りもって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。

（定義）

第二条 　この法律において「探偵業務」とは、他人 の依頼を受けて、特定人の所 在又は行動についての 情報であって当該依頼に係るものを収集することを 目的 として面接による聞込み、尾行、張込みその他 これらに類する方法により実地 の調査を行い、その 調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

２ この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行 う営業をいう。ただし、専 ら、放送機関、新聞社通 信社その他の報道機関（報道（不特定かつ多数の者 に対して客観的事実を事実として知らせることをい い、これに基づいて意見又 は見解を述べることを含 む。以下同じ。）を業として行う個人を含む。）の依 頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われる ものを除く。

３ この法律において「探偵業者」とは、第四条第 一項の規定による届出をして 探偵業を営む者をいう。

（欠格事由）

第三条 　次の各号のいずれかに該当する者は、探偵 業を営んではならない。

一 　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復 権を得ないもの

二 　禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定 に違反して罰金の刑に処せら れ、その執行を終わり、 又は執行を受けることがなくなった日から起算して 五 年を経過しない者

三 　最近五年間に第十五条の規定による処分に違反 した者

四 　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法 律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定 する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力 団員でなくなった日から五年を経過しない者

五 　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成 年者でその法定代理人が前各 号のいずれかに該当す るもの

六 　法人でその役員のうちに第一号から第四号まで のいずれかに該当する者があ るもの

（探偵業の届出）

一 　商号、名称又は氏名及び住所

二 　営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主 たる営業所である場合にあっては、その旨

三 　第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前 号に掲げる名称のほか、当該 営業所において広告又 は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当 該名称

四 　法人にあっては、その役員の氏名及び住所

２ 　前項の規定による届出をした者は、当該探偵業 を廃止したとき、又は同項各 号に掲げる事項に変更 があったときは、内閣府令で定めるところにより、 公安 委員会に、その旨を記載した届出書を提出しな ければならない。この場合にお いて、当該届出書に は、内閣府令で定める書類を添付しなければならな い。

３ 　公安委員会は、第一項又は前項の規定による届 出（同項の規定による届出に あっては、廃止に係る ものを除く。）があったときは、内閣府令で定めると こ ろにより、当該届出をした者に対し、届出があっ たことを証する書面を交付し なければならない。

（名義貸しの禁止）

第五条 　前条第一項の規定による探偵業の届出をし た者は、自己の名義をも って、他人に探偵業を営ま せてはならない。

（探偵業務の実施の原則）

第六条 　探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者 （以下「探偵業者等」とい う。）は、探偵業務を行う に当たっては、この法律により他の法令において禁 止又は制限されている行為を行うことができること となるものではないことに 留意するとともに、人の 生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害するこ と がないようにしなければならない。

（書面の交付を受ける義務）

第七条 　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約 を締結しようとするときは、 当該依頼者から、当該探 偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的 取 扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示 す書面の交付を受けなければ ならない。

（重要事項の説明等）

第八条 　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約 を締結しようとするときは、 あらかじめ、当該依頼 者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して 説明 しなければならない。

一 　探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに 法人にあってはその代表者 の氏名

二 　第四条第三項の書面に記載されている事項

三 　探偵業務を行うに当たっては個人情報の保護に 関する法律（平成十五年法 律第五十七号）その他の 法令を遵守するものであること。

四 　第十条に規定する事項

五 　提供することができる探偵業務の内容

六 　探偵業務の委託に関する事項

七 　探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者 が支払わなければならない金 銭の概算額及び支払時 期

八 　契約の解除に関する事項

九 　探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の 処分に関する事項

２ 　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締 結したときは、遅滞なく、次 に掲げる事項について 当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に 交付 しなければならない。

一 　探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに 法人にあってはその代表者 の氏名

二 　探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名 及び契約年月日

三 　探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法

四 　探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期 限

五 　探偵業務の委託に関する定めがあるときは、そ の内容

六 　探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が 支払わなければならない金 銭の額並びにその支払の時 期及び方法

七 　契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

八 　探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の 処分に関する定めがあるとき は、その内容 （探偵業務 の実施に関する規制）

第九条 　探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結 果が犯罪行為、違法な差別的 取扱いその他の違法な 行為のために用いられることを知ったときは、当該 探偵 業務を行ってはならない。

２ 　探偵業者は、探偵業務を探偵 業者以外の者に委託してはならない。

（秘密の保持等）

第十条 　探偵業者の業務に従事する者は、正当な理 由がなく、その業務上知り得 た人の秘密を漏らして はならない。探偵業者の業務に従事する者でなくな った 後においても、同様とする。

２ 　探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取 得した文書、写真その他の資料（電磁的記録（電子 的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識 する ことができない方式で作られた記録をいう。） を含む。）について、その不正 又は不当な利用を防止 するため必要な措置をとらなければならない。

（教育）

第十一条 　探偵業者は、その使用人その他の従業者 に対し、探偵業務を適正に実 施させるため、必要な 教育を行わなければならない。

（名簿の備付け等）

第十二条 　探偵業者は、内閣府令で定めるところに より、営業所ごとに、使用人 その他の従業者の名簿 を備えて、必要な事項を記載しなければならない。

（名簿の備付け等）

２ 　探偵業者は、第四条第三項の書面を営業所の見 やすい場所に掲示しなければ ならない。

（報告及び立入検査）

第十三条 　公安委員会は、この法律の施行に必要な 限度において、探偵業者に対 し、その業務の状況に 関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員 に探 偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況若しく は帳簿、書類その他の物件を検 査させ、若しくは関 係者に質問させることができる。

２ 　前項の規定により警察職員が立入検査をすると きは、その身分を示す証明書 を携帯し、関係者に提 示しなければならない。

３ 　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜 査のために認められたものと 解釈してはならない。

（指示）

第十四条 　公安委員会は、探偵業者等がこの法律又 は探偵業務に関し他の法令の 規定に違反した場合に おいて、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそ れが あると認められるときは、当該探偵業者に対し、 必要な措置をとるべきことを 指示することができる。

（営業の停止等）

２ 　公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当す る者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、 営業の廃止を命ずることができる。

第十五条 　公安委員会は、探偵業者等がこの法律若 しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場 合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害さ れ るおそれがあると認められるとき、又は前条の規 定による指示に違反したとき は、当該探偵業者に対 し、当該営業所における探偵業について、六月以内 の期 間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずる ことができる。

（営業の停止等）

第十五条 　公安委員会は、探偵業者等がこの法律若 しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場 合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害さ れ るおそれがあると認められるとき、又は前条の規 定による指示に違反したとき は、当該探偵業者に対 し、当該営業所における探偵業について、六月以内 の期 間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずる ことができる。

（方面公安委員会への権限の委任）

第十六条 　この法律の規定により道公安委員会の権 限に属する事務は、政令で定 めるところにより、方 面公安委員会に行わせることができる。

（罰則）

第十七条 　第十五条の規定による処分に違反した者 は、一年以下の懲役又は百万 円以下の罰金に処する。

一 　第四条第一項の規定による届出をしないで探偵 業を営んだ者

二 　第五条の規定に違反して他人に探偵業を営ませ た者

三 　第十四条の規定による指示に違反した者

第十九条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三 十万円以下の罰金に処する。

一 　第四条第一項の届出書又は添付書類に虚偽の記 載をして提出した者

二 　第四条第二項の規定に違反して届出書若しくは 添付書類を提出せず、又は同 項の届出書若しくは添 付書類に虚偽の記載をして提出した者

三 　第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して 書面を交付せず、又はこれら の規定に規定する事項 を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を 交付 した者

四 　第十二条第一項に規定する名簿を備え付けず、 又はこれに必要な事項を記載 せず、若しくは虚偽 の記載をした者

五 　第十三条第一項の規定に違反して報告をせず、 若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告 若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若 しくは虚 偽の資料を提出した者。又は同項の規定 による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者。

第二十条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代 理人、使用人その他の従業者 が、その法人又は人 の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、 行為者を 罰するほか、その法人又は人に対しても、 各本条の罰金刑を科する。

附　則 （施行期日）

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年 を超えない範囲内において政令 で定める日から施 行する。

（経過措置）

第二条 　この法律の施行の際現に探偵業を営んでい る者は、この法律の施行の日 から一月間は、第四条 第一項の規定による届出をしないで、探偵業を営む こと ができる。

（検討）

第三条 　この法律の規定については、この法律の施 行後三年を目途として、この 法律の施行の状況、探 偵業者の業務の実態等を勘案して検討が加えられ、 必要 があると認められるときは、所要の措置が講ぜ られるものとする。